イラン攻撃をめぐる方針転換直前に原油先物市場で不審な取引　米・商品先物取引委員会が調査　米報道

アメリカの商品先物取引委員会が、イラン攻撃をめぐるトランプ大統領の方針転換の直前に原油先物市場で不審な取引があったとして、調査を進めているとアメリカメディアが報じました。

ブルームバーグは15日、イラン攻撃をめぐりトランプ大統領が重要な発表を行う直前に原油先物市場で取引量が急増したとして、商品先物取引委員会が少なくとも2件について調査を進めていると報じました。

先月23日には、トランプ氏がイランの発電所への攻撃を5日間延期するとSNSで発表し、原油先物価格は急落しましたが、発表の15分前に原油先物市場の取引が急増していたということです。

また、今月7日にトランプ氏がイランとの2週間の停戦合意を発表する前にも同様の動きが見られたとしています。

野党民主党の議員は「インサイダーによる市場操作の事例のように見える」として、商品先物取引委員会に調査を求めていました。